「仕事を辞めたいけど言えない理由」として、某転職サイトのアンケートによると
- 上司に退職の話をしづらかったから
- 会社や同僚に申し訳なかったから
- 退職日までの間、職場で気まずい思いをしそうだったから
- お金や生活に不安があったから
- 次の仕事が決まっていなかったから
という回答が挙がっていました。
今回はその一つの「お金や生活に不安があったから」という点についてです。
申請すればお金が貰える、使える制度があることを知って
不安を少しでも軽減していきましょう。
お金の問題については辞める前に調べたり、
取り組めば、かなり辞めるハードルが下がるはずです。
使える制度
2.公共職業訓練・求職者支援訓練
3.住居確保給付金
その他
傷病手当・育児休業給付金・介護休業給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金・すまい給付金などなどがあります。
傷病手当についてはこちらの記事でまとめております。
精神的に病んでしまった方は利用できます。
https://urjiwriter2.com/unemployment-insurance-longest/
制度は他にもありますが、一般的に多くの方が使えると思われる制度を
ピックアップしてみました。
1.失業給付
支給対象者
ちなみに失業の状態とは、積極的に就職しようとする意思があり、就職できる能力(健康状態・環境など)があること、仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこととあります。
申請先
ハローワーク
申請時期は退職後、1年間です。基本、1年を過ぎると申請できません。
ただし、退職後に治療などが必要で就労が難しい場合は
3年間まで受給延長できます。
必要なもの
・身分証など
・写真（最近の写真、縦3.0㎝×横2.5㎝) 2枚
・印鑑
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
給付額
給付額は離職直前の給与の約2/3です。
1日あたりの支給額（基本手当日額）
| 離職時の年齢 | 基本手当日額 |
| 30歳未満 | 2059円～6850円 |
| 30歳以上45歳未満 | 2059円～7605円 |
| 45歳以上60歳未満 | 2059円～8370円 |
| 60歳以上65歳未満 | 2059円～7186円 |
基本手当の日額は離職される直前の６か月間に支払われた賃金の合計金額を180で割った金額のおよそ80～45%になります。
詳しく知りたい方は下記サイトで、6か月間の賃金総額を入力すれば分かります。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1426729546
給付期間
給付日数は90～150日です。
今回はおそらく自己都合退職の方を主に考えていますので、その場合の給付日数を取り上げています。
自己の意思で離職した方の場合
| 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
| 全年齢 | 90日 | 120日 | 150日 |
具体的手順
↓ (約1週間後)
雇用保険説明会 (約2時間 時期や地域にもよるが、混むので早めに集合場所に行ったほうが良さそうです。)
↓ (約3週間後)
初回失業認定日
2.公共職業訓練・求職者支援訓練
訓練期間によりますが、課程修了まで給付期間を延長することができます。テキスト等以外は無
料で受講でき、スキルを高めることができます。これから働いてみたい分野の訓練コースがなけ
れば、おすすめできませんが、少しでも興味があれば受ける価値が十分あると思います。
| 公共職業訓練 | 求職者支援訓練 | |
| 対象者 | 失業保険(給付)がある人 | 失業保険(給付)がない人 |
| 訓練期間 | ３か月～2年 | 2か月～6か月 |
| 給付額 | 失業給付と同じ | 月額10万円 |
| その他 | 交通費 | 交通費 寄宿手当 |
どちらの訓練も交通費(通所経路に応じた所定の額)がでます。
寄宿手当は通所のための往復所要時間が4時間以上など、住居の変更が必要と認められた場合に支給されます。(月10,700円)
対象者
公共職業訓練
失業給付の対象者と同様です。
初めて受講する場合、受講開始日までの間に雇用保険に1年間加入していること。(同一の事業主に被保険者として雇用された期間が1年以上であるもの)
求職者支援訓練
失業保険がないことと、下記が支給されるための条件です。
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下
4.現在住んているところ以外に土地・建物を所有していない
5.全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由の場合を含み８割以上)
6.同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、不正に特定の給付金を受けたことがない
申請先
最初はハローワークの窓口で申し込みを行います。その後、職業訓練施設へ受講の申し込みを行います。後ほど流れを説明します。
主な訓練コース
お住まいの地域で訓練コースは異なりますが、主にこのような訓練があります。
訓練開始日と入校願書の締め切りを確認して応募しましょう。
パソコン系（エクセル、ワード、webデザイン、プログラミング等）
事務系
デザイン系
機械系（電気、電子など）
建築、土木（ビルメンテナンスも含む）
医療
保育や介護
美容系
具体的手順
コース等の説明を受けます。ここで必要資料や手順も説明してもらえます。後ほどのキャリアコンサルティングの予約をここで行っておくとスムーズです。
↓
受講申込・訓練期間へ願書提出
ハローワークで受講申込手続きを行いましょう
↓
ジョブカードの下書き作成
簡単に言うと詳細な履歴書です。基本的にジョブカードの作成(キャリアコンサルティング)は受講要件となっております。
↓
キャリアコンサルティング
作成したジョブカードをもとに面接を行います。面接の内容も踏まえて、ジョブカード完成です。もちろん、受講申込前にキャリアプランを考えるためにも受けることは可能です。
↓
選考
適性検査(能力検査・人格検査)・面接
↓ (約1週間)
結果通知
↓
入校説明会
↓
受講指示(ハローワーク)
3.住居確保給付金
休業や退職などにより収入が減少し、住居を失うおそれがある方で要件に該当すれば利用できます。ただし、支援額には上限があるので、必ずしも家賃の全額を受け取れるとは限りません。また、支給対象額には共益費、管理費は含まれず、家賃部分のみとなるので注意が必要です。
対象要件
2.世帯全体の預貯金合計額が各市町村の定める額を超えていないこと(100万円を超える場合は対象外)
3.直近の世帯月収が各市町村の定める額を超えていないこと
4.ハローワークで求職の申し込みをし、積極的に求職活動をしていること
申請先
自立相談支援機関
下記リンクより、お住まいの地域の自立相談支援機関を検索できます。
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html
必要なもの
･本人確認書類
･収入が確認できる書類･･･給与明細・年金等公的給付金の証明書等
･預貯金が確認できる書類･･･預金通帳の写し
･離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類･･･離職票など
給付額・給付期間
居住する市区町村や世帯の人数によって異なる。支給のイメージは、家賃相当額（原則3か月間。延長は2回まで最大9か月間支給。各市町村が定める上限額あり）延長の条件は、就職活動を真面目に行うことが求められます。
【東京都特別区の支給上限額】
世帯人数1人：5万3700円／月
世帯人数2人：6万4000円／月
世帯人数3人：6万9800円／月
具体的手順
個人調べの概要であるため、詳しくは相談してみる方が確実です。
↓
書類の作成と提出
↓
審査
↓
決定通知と支給開始
支給開始は各自治体によりますが、約2週間～1か月程度のようです。
支給申請日の属する月に支払う家賃相当分からの支給開始です。
失業保険と同時受給も可能のようです。
失業保険は給付までに待機期間があるので、その間の利用する方法が考えられます。
ググると「住宅確保給付金の申請が先」とあったりしましたが、申請の順番はどちらでもいいようです。この制度は要するに 「家賃払ってあげるから失業給付で生活して早く仕事を見つけようね」ということみたいです。
私も利用できるかもと調べましたが、妻が働いていたのと貯金もあったので、利用できませんでした。
まとめ
ただ漠然とお金について不安を抱えている人が多いのではないでしょうか？
そう言う私もそうでした(-_-;)
辞めた後にどのくらいお金が必要で、どのくらいのお金が貰えるかを把握し、
これだけあれば大丈夫という根拠を持つことで辞めることへの心理的負担が
軽くなるのではないかと思います。
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